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6日日経夕刊の一面です


マツキヨなどドラッグ店、処方薬にもポイント
日用品購入などに利用 「実質値引き」薬剤師会は反発

 ドラッグストア各社が、医療機関の処方箋をもとに調剤窓口で処方薬を販売する際、患者負担分の代金に応じてポイントを付けるサービスを相次ぎ導入している。たまったポイントは処方薬そのものの購入には使えないが、自社のドラッグ店で一般用医薬品(大衆薬)や日用品の購入に使えるようにして、店の集客力を高める。ただ、小規模な調剤薬局の経営者が多い日本薬剤師会などは「実質値引きだ」として反発している。

ツルハホールディングスは11月から調剤部門を持つ全国の約200店で、ドラッグ店で販売する商品と同様に100円の購入金額に対して1~3円相当のポイント提供を始めた。たまったポイントに応じて商品券を提供し、買い物時に利用できるが、処方薬の購入には使えない仕組みだ。

 グローウェルホールディングスも傘下のウエルシア関東で9月に同様のポイントサービスを始めたが、12月に関西の店などグループのほぼ全店にあたる約420店に広げる。ドラッグ最大手のマツモトキヨシホールディングスは主力店「マツモトキヨシ」のうち調剤部門を併設する約80店、ココカラファインも一部の店で導入し始めた。

 処方薬には健康保険が適用されるため、患者が店頭で払うのは総額の1~3割程度。ドラッグストア各社はこの患者負担部分に対してポイントを提供する。これまで調剤窓口以外のドラッグストアの店頭ではポイントを付与してきたが、調剤部門にも対象を広げる。

 患者負担部分の値引きは健康保険法などで禁じられ、ポイント付与も違法との見方が業界内で強かったが、9月に厚生労働省の担当幹部が「特に規制はない」との解釈を示し、各社がポイント発行に動き始めた。

 もっとも、処方薬へのポイント付与は全国均一の公定価格(薬価)を揺るがすといった懸念もある。ポイントを他の商品の購入に使えるなら、患者にとって実質的には値引きに近いからだ。同じように健康保険料を負担しているのに、ポイントのある薬局を利用できる患者だけが実質的に割安な窓口負担で薬を入手できる、ともとれる。

 日本薬剤師会や調剤専門チェーンも「結果的に値引きになる」と反発。日本薬剤師会は11月中旬、都道府県の薬剤師会に対し「不適切なサービスで厚労省と協議する」とする文書を送った



薬剤師会何をもたもたしてるのかと怒りを通り越しあきれます

結果はどのようになるか不明ですが会員のほとんどがおかしいと考えている
こと、医薬品の他業種での販売、今度はわれわれの原点調剤まで侵食されて
犬の遠吠えじゃ・・・

何のための藤井だ、何ていつも最後はこの方への失望感であります
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